2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
当初、この特重施設の建設基準を決定するときに、どれだけ電力事業者がその建設基準に、規制委員会と話し合って合意をしていたのかどうか。
三分の一で国内だったら建設できるという計算を今も維持しているんですけれども、安倍総理も、我が国の原発の建設基準は世界最高水準だということを強調していらっしゃる。にもかかわらず、国内でつくったら三分の一の超ディスカウント価格で建設できるという根拠は何なんでしょうか。
その一方でなんですが、先ほど紙智子先生からもお話がございましたけれども、やはり今この国立高専のある場所ですね、まあ辺野古にあるわけですけれども、やはりこの校舎が辺野古新基地の周辺に建設をされているわけで、十五年前にそれができたわけですけど、今アメリカの国防総省の策定をしている飛行場建設基準によりますと、制限表面といいますか、海上のその制限、滑走路の周囲二千二百八十六メートルで標高五十五メートルという
御指摘のとおり、こういう水蒸気性の噴火で、突然起こった場合に、身を隠す場所というのは非常に大事なことでありまして、御指摘のあったシェルターも、まだ整備が十何カ所かということで、しかも、火口付近ではなくて下の方にあったりするところもあるものですから、これもしっかり調査しながら、整備に向けて検討を進めたいと思いますけれども、あわせて、山小屋の建設基準も、御指摘のとおり、はっきりした基準がないというふうに
次の建設基準法についてなんですね。 この建設基準法、ポイントが幾つかありますけれども、ここでは木材利用の促進に限って質疑をさせていただきたいと思います。
ＵＮなんかの場合には実際に起きた後の支援が中心なんですが、世銀と日本政府がやってきましたのは、例えばバヌアツでは、地震から津波に向けての早期警戒システムの改善とか、あるいは都市の災害リスクマップの改善とか、それからバングラデシュですけれども、建設基準法改正といった制度設計、こういういろいろな意味での制度設計、システムの改善等の支援をやってまいりましたが、それを、今回の中間報告も踏まえまして、震災の経験
国土交通省では、被災各県で、この住田町の例もよく承知をしておりますけれども、地域材を用いた地元業者を活用したいと、こういう意向に対して、じゃどういう建設基準で、あるいはどういうアフターサービスを求めていくのか、こういうひな形の整備をまず御協力をして、各県で公募できる環境のお手伝いをしてまいりました。 既に福島県では先週から、もう昨日で締め切ったんですけれども、県内の建設業者の公募を行いました。
その中で、日本経済は、改正建設基準法の施行に伴う住宅投資の落ち込みは収束に向かいつつあると思いますけれども、石油、原材料高などによって中小企業の収益環境は厳しくなっておりまして、物価の上昇も見られるところでございます。このように、内外の情勢は厳しさを増しております。
そして、それが中国側の、中国の建設基準に基づいて初歩設計をすると、たしか九百七十三億になったというふうに認識をしております。そのふえた分の二百億というのは、どんなものの二百億なんですか。簡単な質問じゃないですか。お願いします。
○政府参考人（長岡憲宗君） 学校の整備基準というのはございませんけれども、仕上げ等の仕様につきましては、個々の施設ごとに米軍と調整しつつ、建設基準法などの日本国内の法令等により実施をいたしておるところでございます。
少なくとも公庫は建設基準をちゃんと持っていて、特記仕様書もちゃんとありまして、いや、共通仕様書がちゃんとありまして、それが非常に工事の安全性とか性能を、建物の性能をちゃんとしたものにする上で大きな役割を果たしたということで、この部分の心配、欠損する心配が生じてくるだろうというふうに思います。
（資料を示す） 地方公共団体の権限の行使を求めるものということで、地方公共団体の管理する港湾施設、空港施設の使用、建物、設備等の安全等を確保するための許認可、建設基準法等に基づく許認可、消防法上の緊急搬送。
○説明員（那珂正君） 先生御指摘の不知火町の地域防災計画が定められましたのは昭和六十一年と聞いておりますが、当該松合住宅の建設はそれ以前、昭和五十六年に建設されたものでございまして、その当時の建設基準は先ほど読み上げたものと同じでございますけれども、その観点からは敷地の選定ということに関して言えば基準上問題なかったと申し上げております。
一方、在日米軍の施設につきましては、米国防総省の建設基準によりまして整備しているところでございます。これらの基準というものがございまして、これはいずれにしましても日米の生活様式あるいは文化等に基づいて設定されているものでございまして、面積等には差異がございます。そういった意味で、自衛隊と米軍の施設に相違があるのは御指摘のとおりでございます。
○渡辺孝男君 今回の山陽新幹線の高架橋の検査等を見ますと、海砂が使用されたためかよくわかりませんけれども、塩分の問題がありまして、現在の土木の建設基準から見ますとサンプルを採取したところでは九割方塩分濃度が高いということがあります。
まず省エネルギーについては、御存じのように、省エネ法におきまして、建設省さんと共同で住宅の建設基準の、省エネの基準というものを設けたり、それから、建材の断熱性に係る標準的な性能値というのを定めてそれを守っていただくようにということで、これは法的にはやっておりますが、さらに、住宅の高断熱・高気密性に関しましてさまざまな調査研究だとか、それから優良な断熱材の認定だとかいったことをやっております。
改めてお尋ねをいたしますが、今度は建築主事というのは建設基準適合判定資格者というのですか、ちょっと名称が間違っておったらあれですが、その従来のいわゆる建築主事になるためには、認定されるためには、条件をもう一度おっしゃってください。
○政府委員（梅野捷一郎君） 量から質へということでいろんなことを変えてきた政策の問題もございますけれども、現実にこの建設基準を従来つくっていた時代に、大変窮屈な中で何とかぎりぎりの性能なりなんなりを確保しようという背景の中でつくられたものが、現在の状況に必ずしも合わなくなってきているということは御指摘のとおりでございますし、それぞれの段階でつくる公的住宅は、地域なりなんなりそれぞれの事情に応じた内容
○上野公成君 だんだん時間があれなものですから、一つだけちょっと飛び離れた質問なんですけれども、建設基準についてお伺いしたいんです。 建築基準法も性能規定化していく、とりあえずツーバイフォー住宅については近々やられるというふうに聞いておりまして、このことは大変いいことだと思うんです。
ただし、それはもちろん災害に強い形で住宅の建設を行う必要がありますし、したがいまして住宅建設基準についても十分吟味する必要はあるとは思いますが、この方向は決して間違っていないと思うんです。 そういう意味で、今後さらにこのマンションの供給も推進をしていただきたいわけですが、これとあわせて、これは建設大臣に最後に伺いたいんですが、住宅金融公庫の役割はますます重要になってきているわけです。